高校生等を対象とした保険診療については、４月から助成が開始されますが、23区においては、義務教育及び高校生等について、通院の際の自己負担200円も撤廃され、完全無償化としております。しかしながら、西東京市においては、通院200円の自己負担は残ることになり、子どもたちにおける医療費の格差と言えます。早急に200円撤廃を実現すべく、引き続き検討し、結果を出すことを強く要望させていただきます。
東京都内においても、これまで無償化を実施していた５町村に続いて、葛飾区、北区が小、中学校の完全無償化を打ち出すと、品川区、荒川区、中央区、世田谷区、台東区が小、中学校の給食の無償化の実施を発表いたしました。足立区も中学校の無償化を打ち出すなど、雪崩を打ったように大きな変化が生まれています。
これまでの答弁を伺って、市長は継続的な実施のための経常的な財源の確保が必要として慎重な立場を崩していませんが、仮に完全無償化のハードルが高いとしても、例えば、多子世帯への負担軽減のため、第３子以降の無償化を発表した狛江市のように対象者を区切る、あるいは、当面の物価高騰対策として期間を区切るなどの方法も含めて検討されなかったのか伺います。 昨年の第４回定例会で若者議会の提案をいたしました。
市といたしましては、令和６年度予算に向けました東京都市長会を通じました全国市長会関東支部総会への提出議案におきまして、国に対し、学校給食を安定的に提供し、児童生徒の心身の健全な発達を促すとともに、教育環境の一層の充実を図るため、法改正も含めて学校給食費の完全無償化に向けた国による一律的な対応を望むということの要望を掲げているところでございます。
本市といたしましても、令和６年度予算に向けた東京都市長会を通じた全国市長会関東支部総会への提出議案におきまして、国に対して、学校給食を安定的に提供し、児童生徒の心身の健全な発達を促すとともに、教育環境の一層の充実を図るため、法改正等も含めて、学校給食費の完全無償化に向けた国による一律的な対応を望むとの要望を上げたところでございます。
完全無償化以外にも、保護者負担を軽減するために半額補助、第３子から無償、中学校３年生のみ無償など一部無償の自治体が多数あります。 学校給食の無償化は、以前は人口の少ない自治体が先行して実施に踏み切りましたが、現在は状況が大きく変化しています。
65: ◯ 教育部長（上田 智弘君） 給食費無償化による全国的調査につきましては，２０１７年の文部科学省による調査を最後に実施されておりませんので，現在の詳細な実施状況は把握しておりませんが，葛飾区，千葉県市川市が来年度から完全無償化を予定していることを報道等で把握しております。
我が党は、憲法二十六条にある義務教育無償に即して、学校給食完全無償化を求めてきました。労働者の実質賃金が、この十年間で年収二十四万円も下がる中、急激な物価高騰が家計を圧迫しています。区長に新年度予算での学校給食完全無償化実施の決断を求めます。あわせて、不登校で自宅にいたり、ほっとスクールに在籍など、様々な事情で給食が食べられない子ども・子育て家庭は負担軽減とはならず、対応を求め、伺います。
三点目に、学校給食費の完全無償化についてです。 これまで完全無償化の決断を求めてきましたが、区長からは、しかるべき時期に判断との答弁に終始されました。来年度実施に向け決断するしかるべき時期は今ではないでしょうか。保坂区長の最終決断を求めます。 次に、せたがやＰａｙとマイナンバーカードの連結による機能充実について伺います。
実は私も、この給食費の完全無償化ということについては、以前はそこまで必要がないのではないかと思っていた時期もあります。ただ、御承知のとおり、この物価高騰が非常に急激であります。10月の消費者物価指数3.6％上昇というような報道もありました。親御さんにとっては、もう生まれてから経験したことがないぐらいの物価上昇に今見舞われているという状態だと思います。
義務教育は無償を定めた憲法二十六条に即して、学校給食の完全無償化を決断すべきときです。財源確保、区民への丁寧な説明と理解を得ながら進めるべきです。無償化を進める際に、ほっとスクール、不登校特例校、フリースクールや自宅で過ごす児童生徒への支援を求めます。 子どもが多ければ多いほど保険料が高くなる人頭税と同じ仕組みの国民健康保険料の均等割は、子育て支援に逆行します。
どうも、板橋区もインタビューを受けてるみたいで、板橋区の回答が、板橋区は老朽化した学校の改修や改築など、給食費の完全無償化より、もっと優先度が高い事業があると考えているという形でインタビューに答えてるようです。これ、間違いないですかね。 ◎学務課長 直接テレビ会社の記者の取材を受けまして、いろんな話をしているやり取りの中で、そういった発言はさせていただいております。
◎保坂 区長 総括質疑でも、この給食費完全無償化問題についてはお話ししたとおり、子ども・子育て応援都市にふさわしい子育て支援基盤、子どもが育つ基盤を充実させていく方針の下、検討しておりますが、おっしゃるように二十億円という大変規模の大きな財源が必要となることから、課題を整理しているところでございます。 各会派から御意見もいただいています。慎重に対応すべきという御意見もございます。
全ての子どもたちの食を支える観点から、所得制限のない給食の完全無償化には賛成の立場です。区では高騰する食材費の対応として、六月分の給食から給食費単価の一〇％相当分を上乗せし、公費負担しています。物価高騰への影響を保護者に転嫁せず、区が負担したことを評価します。 今後も物価高騰が続くことが危惧されますが、食の質を落とすことなく、給食の完全無償化を目指すべきです。見解を伺います。
義務教育世代までの医療費完全無償化と，窓口手数料の無償化の早期の実現をお願いいたします。 また，狛江市は特別支援教育の取組について高い評価を得ていますが，現場の支援体制はどうでしょうか。全国的にも教室でのサポート体制の必要性や支援学級での介助員の増員への要望があります。ティーチング・アシスタントや子育てサポーター連続講座など，先進的施策の取組は評価いたします。
そうした中で、私のほうからは、最初に、小中学校の給食費完全無償化についてお話をしたいと思います。 これについては、保坂区長も当然御存じのように、私たち公明党として、平成二十九年に未来への投資というテーマで、教育負担の軽減ということで五つの項目を掲げさせていただいた中の一つです。ここまで取組も、また提案も、そして質疑、議論も交わさせていただきました。
確認の意味で質問したいんですけれども、今回この条例改正案、前提としては、東京都が子どもの医療費助成を１８歳まで拡大をするということで、ただ、東京都は通院１回２００円の自己負担を設けるという、そういう立場ですが、２３区は各区が負担をして自己負担分も助成して完全無償化をするというふうに伺っております。方向としてはその方向で進んでいくということで理解してよろしいでしょうか。
また、他の委員より、２３区では所得制限と２００円の自己負担の両方を撤廃して完全無償化に踏み切ったとの報道があり、いわゆる多摩格差の促進につながると思われるが、これに対する市民への説明、対応についての質疑があり、理事者より、確かにそういった格差は発生しているが、実際にマル子においても、市民からの御指摘は少ないとはいえ一定数あるということで、新しい制度であるマル青についても、これまで以上に丁寧な説明を心
最後に、給食費の完全無償化について伺います。 我が党は、義務教育は無償を定めた憲法二十六条に即して、学校給食や食材費の無償化を進め、義務教育を完全無償にしていくべきと主張してきました。この間、子どもの貧困対策として、就学援助の拡充を訴え、区は給食費について中間層の家庭まで無償化を広げ、さらに就学援助の利用率を上げる努力も行ってきました。
２３区では初めて、葛飾区が来年度から学校給食の完全無償化を開始すると発表、来年度から給食費の保護者負担がなくなります。 足立区では、昨年度から給食費一部無償化が実現しましたが、その対象は、公立小・中学校に３人以上在籍している家庭に限定されており、多くの家庭は今でも年間一児童当たり小学校で約３万６，０００円、中学校で約４万５，０００円も払っています。